profile-11906

⭕️

298

A

300

1.賦課課税方式とは、輸入貨物について納付すべき税額が、専ら税関長の処	⭕️
1.保税運送の承認を受けた外国貨物で、その指定された運送期間から１週間	⭕️
ａ　外国貿易船に船用品として積み込んだ内国貨物を当該外国貿易船で使用し	⭕️
ａ　通関士が通関業法第31条第１項（確認）の確認を受けた通関業者の通関	⭕️
1.通関業者は、通関士試験に合格し、かつ、通関業務に６月以上従事した者	⭕️
1.通関業務に関し税関官署に提出した申告書の写し2.通関業務の収入に関	⭕️
1.通関業者は、通関業務のほか、その関連業務についても、その料金の額を	⭕️
ａ　関税法第43条の４（外国貨物を置くことの承認等の際の検査）の規定に	⭕️
ａ　関税法第７条の２（申告の特例）に規定する特例申告書ｂ　関税法第32	⭕️
1.通関士の設置を要する営業所であっても、税関長に届け出た場合には、通	⭕️
ａ　通関業者が６月以上継続して通関業務を行わなかった場合ｂ　通関業者が	⭕️
ａ　通関業の許可を受けるためには、許可申請者が、その人的構成に照らして	⭕️
ａ　関税法第７条の14（修正申告）の規定に基づく輸入の許可後における関	⭕️
「関税率表の所属の決定」。下表のA欄に掲げる物品をB欄に記載されている	⭕️
ａ　自動データ処理機（コンピュータ）は、電気機器として第85類に分類す	⭕️
下表の右欄に掲げるaからｃまでの三つの物品のうち、下表の左欄に掲げるイ	⭕️
1.パソコン販売業者Ａは、Ｉ国の輸出者Ｘからコンピュータ用プログラムが	⭕️
1.農産物販売業者Ａは、Ｈ国の輸出者Ｘから農産物を継続的に輸入している	⭕️
1.本邦の水産物販売業者である輸入者Ａは、輸出者Ｘから冷凍水産物20,	⭕️
ａ　原産地について間接に誤認を生じさせる表示がされている外国貨物につい	⭕️
1.輸出貿易管理令の規定により輸出の承認を必要とする貨物については、輸	⭕️
下表に掲げるＡ及びＢの貨物について、1申告書で輸入（納税）申告したが、	⭕️
関税率が下表のとおり定められているAからEまでの貨物でWTO加盟国であ	⭕️
1.通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等（通関	⭕️
1.異議申立てをした場合において、当該異議申立てについての税関長の決定	⭕️
a　部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けられたものである	⭕️
1.輸出先の資金繰りが困難なため、貨物の船積み後3年間に36回にわたっ	⭕️
1.関税定率法第4条の2（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価	⭕️
a　買手による輸入貨物の販売が認められる地域についての制限が付されてい	⭕️
1.特恵原産地証明書は、特恵受益国の正当な発給機関が証明したものであれ	⭕️
a　輸入後において、輸入の時の性質及び形状に変更が加えられた貨物につい	⭕️
1.本邦から輸出された日から1年を経過して再輸入される物品については、	⭕️
1.保税蔵置場にある外国貨物であって保税地域以外の場所に置くことの許可	⭕️
1.保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は2年であるが、その期間	⭕️
1.税関長の承認を受けて免税コンテナーを国際運送の用以外の用途に供した	⭕️
1.郵便物として輸入される課税価格の総額が20万円を超える貨物について	⭕️
a　外国貨物を保税地域に入れないで輸入申告できる場合は、航空機により運	⭕️
a　貨物を輸入しようとする者であらかじめいずれかの税関長の承認を受けた	⭕️
1.関税法第70条第1項又は第2項（証明又は確認）に規定する貨物以外の	⭕️
a　貴金属は、外国為替及び外国貿易法上の貨物とはされていないが、これを	⭕️
1.輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した税額	⭕️
1.輸入の許可後にした修正申告に係る関税の納期限は、当該修正申告をした	⭕️
1.輸入の許可を受けた貨物で、保税蔵置場に置かれているもの2.本邦の船	⭕️
1.税関長は、通関業者が通関業法第18条第2項（料金の掲示等）の規定に	⭕️
1.通関業者は、通関士の設置を要しない地域にある営業所に通関士を置く場	⭕️
ａ　通関業者は、通関業務を行う営業所の責任者を変更する場合には、その都	⭕️
ａ　関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査に限り、検査の通知を要す	⭕️
ａ　減免税条項の適用上の解釈の相違に基因する関税の増額更正ｂ　暫定税率	⭕️
1.関税法第７条の２第１項（申告の特例）の承認に係る特例輸入者承認申請	⭕️
ａ.法人である通関業者の資本金の額に変更があった場合には、通関業者は、	⭕️
1.通関業の許可申請書には、年間において取り扱う見込みの通関業務の量及	⭕️
ａ　通関業の許可を受けようとする法人が、一の企業の全額出資により設立さ	⭕️
1.他人の依頼により、関税法第７条の２第1項(申告の特例)の特例申告書	⭕️
輸入物品について、それぞれ下表の欄に掲げる相互に関連する二つの関税率表	⭕️
1.プラスチック製のスーツケースは、プラスチック製品として第39類に分	⭕️
下表のＡ欄に掲げる物品をＢ欄に記載されているように処理又は加工し、Ｃ欄	⭕️
関税定率法第４条の３第１項（国内販売価格に基づく課税価格の決定）の規定	⭕️
関税定率法第４条第１項（課税価格の決定の原則）の規定により、次の取引内	⭕️
関税定率法第４条第１項（課税価格の決定の原則）の規定により、次の取引内	⭕️
1.仕入書2.契約書3.運賃明細書4.保険料明細書5.原産地証明書掲げ	⭕️
1.貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸出申告をすることにつきあらかじ	⭕️
下表の事例について、納税後、関税法の規定に基づき更正の請求を行うことと	⭕️
1.一品目で関税及び内国消費税が課されるものについては、関税額と内国消	⭕️
1.関税法第15条第１項（外国貿易船の入港の手続）の規定による入港届、	⭕️
1.異議申立てについての決定になお不服がある者が審査請求をすることがで	⭕️
1.物品の所属は、項の規定及びこれに関する部、類又は節の表題の規定に従	⭕️
1.貨物を輸入しようとする者は、通関に際し、インボイスを税関及び通商産	⭕️
1.通商産業大臣が貨物を輸出する場合には、輸出の許可又は承認を要しない	⭕️
1.同種又は類似の貨物には、輸入貨物の生産国以外の国で生産された貨物が	⭕️
a.委託販売のために輸入される貨物については、 関税定率法第４条の規定	⭕️
1.特恵関税の適用を受けようとする物品について、保税蔵置場に置くことの	⭕️
1.関税の払戻しの申請書は、払戻しに係る貨物の輸入の許可を受けた税関長	⭕️
1.修繕される貨物2.試験品3.学術研究用品4.注文の取集めのための見	⭕️
1.国際博覧会への参加国が発行した当該博覧会のための公式のパンフレット	⭕️
1.外国貨物を保税工場に入れる前に当該貨物を当該保税工場に置くことの承	⭕️
1.保税蔵置場においては、外国貨物又は輸出しようとする貨物についての改	⭕️
1.税関長は、輸入申告された貨物が偽造又は変造の貨幣である場合には、判	⭕️
1.保税蔵置場に置くことの承認を受けた外国貨物については、当該承認の日	❌
1.輸入の許可前における貨物の引取りに係る承認申請は、その申請に係る貨	⭕️
1.輸出しようとする貨物について、税関の検査を税関長が指定した場所以外	⭕️
1.関税法又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が	⭕️
1.更正の請求は、納税申告により納付すべき税額が過大である場合のほか、	⭕️
1.外国貿易船に積まれている外国貨物である船用品を、当該外国貿易船にお	⭕️
1.税関長は、通関士に対する懲戒処分について意見を聞くため、必要がある	⭕️
1.法人である通関業者の役員は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知	⭕️
1.関税の納期限延長に係る申請書は、通関士にその内容を審査させ、記名押	⭕️
1.通関士の設置を要する地域にある営業所において、通関士が欠けた場合に	⭕️
1.通関業者である法人が合併により解散した場合には、通関業者であった法	⭕️
1.法人である通関業者が合併により解散したときは、その通関業の許可は消	⭕️
1.通関業者が他人の依頼を受けて通関業法第７条（関連業務）に規定する通	⭕️
a.Ａ税関で通関業の許可を受けている者から、Ｂ税関で通関業の許可申請が	⭕️
1.税関長は、通関業の許可に際して、通関業務を行うことができる地域を限	⭕️
1.税関の執務時間外に輸入申告を行うため、税関の執務時間内に行う臨時開	⭕️
下表の左欄に掲げる物品の関税率表の所属を決定する要件として同表の欄のう	⭕️
次に掲げる物品のうち、関税率表第７類（食用の野菜、根及び塊茎）又は第８	⭕️
1.鉄鋼製のボルト及びナットは、自動車に使用するものであっても、第15	⭕️
1.輪入者Ｍ（買手）は、輸出者X（売手）から水産物を輸入するに当たり、	⭕️
1.本邦の機械メーカーである輸入者Ｍ（買手）は、Ｂ国のＣの仲介により、	⭕️
輸入者Ｍ（買手）は、次の条件により、Ａ国の輸出者X（売手）から紳士服1	⭕️
下表の左欄に掲げる語句は、輸入通関に関するものであるが、右欄に掲げる語	⭕️
1.輸出の許可後において積み込もうとする船舶が変更された場合には、改め	⭕️
下表の経緯で、輸入許可後に修正申告を行い関税額519,500円を納付す	⭕️
1.社　債2.収入印紙3.受取人を指定していない郵便普通為替証書4.金	⭕️
1.電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律には、税関手続を	⭕️
1.関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある	⭕️
A.属するとみられる項のうち数字上の配列において最後となる項に分類する	⭕️
1.絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅱに掲	⭕️
1.米を輸出する場合には、輸出の承認を要する。2.国際緊急援助隊が国際	⭕️
1.関税定率法第4条（課税価格の決定の原則）の規定により課税価格を決定	⭕️
1.航空機により運送される輸入貨物のうち、当該航空機による運賃及び保険	⭕️
1.特恵関税割当証明書は、税関長が発給する。2.特恵関税割当証明書の有	⭕️
1.関税の払戻しを受けようとする貨物の輸入申告の際に、当該貨物の性質及	⭕️
1.本邦から輸出された貨物を材料として加工された製品については、その製	⭕️
1.注文の取集めのための見本2.貨物を輸入する者が当該輸入に係る貨物の	⭕️
1.保税蔵置場にある外国貨物が亡失したときの当該外国貨物に係る関税の納	⭕️
1.保税蔵置場において外国貨物について簡単な加工をしようとする場合2.	⭕️
1.加算税には、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の３種類がある	⭕️
1.輪入貨物が輸入申告の後、輸入の許可前に変質した場合には、新たに輸入	⭕️
1.輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、一の輸入申告に係る貨	⭕️
1.外国為替及び外国貿易法の規定により、輪出について通商産業大臣の承認	⭕️
1.地方債については、担保として提供することが認められていない。2.金	⭕️
1.輸出の許可を受けた貨物で、船積みされる前のもの2.本邦の船舶が外国	⭕️
1.通関業法の規定に違反して、通関業務に従事することを２年間禁止する旨	⭕️
1.通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、通関業務を行う営業者ごとに	⭕️
税関長は、（　イ　）の行なう（　ロ　）に関し、税関職員に関税法第67条	⭕️
1.秘密を守る義務2.通関業務料金の掲示義務3.信用失墜行為の禁止4.	⭕️
1.関税が無税である貨物に係る輸入（納税）申告書については、通関士によ	⭕️
1.通関業者が通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅した場合にお	⭕️
1.通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域内において、通関業	⭕️
1.禁個以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受	⭕️
1.他人の依頼により、外国貨物を保税工場に置くことの承認申請をすること	⭕️
この法律は、通関業を営む者についてその業務の（　イ　）・（　ロ　）の設	⭕️
下表の左欄に掲げる物品の関税率表上の所属を決定する要件として、最も関係	❌
1.自動車用のじゅうたんは、自動車の附属品として、第87類に分類する。	⭕️
下表のうち、それぞれの番号ごとに掲げる３つの物品が、いずれも関税率表の	⭕️
1.輸入者Ｍ（買手）は、特殊関係にないＡ国の輸出者Ｘ（売手）から子供服	⭕️
1.輸入者Ｍ（買手）は特殊関係にないＡ国の輸出者Ｘ（売手）から家具を輸	⭕️
1.輸入者Ｍ（買手）は、輸出者Ｘ（売手）からＣＩＦ価格で１台当たり50	⭕️
1.当初の申告に係る納付すべき税額が215,000円であったが、その後	⭕️
1.輸出申告書に記載すべき貨物の数量は、税関長が貨物の種類ごとに定める	⭕️
1.延滞税の額を計算したところ4,850円となった。この場合には、延滞	⭕️
税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物であるＡ（課税価格69	⭕️
1.航空運送貨物に係る関税法第33条（執務時間外の貨物の出し入れ又は取	⭕️
関税法の規定による（イ）の処分に不服がある者は、当該処分のあったことを	⭕️
1.完成した物品で、提示の際に分解してあるものは、当該完成した物品の属	⭕️
1.輸入の承認の有効期間は、その承認をした日から６月であるが、税関長は	⭕️
1.第48条第１項　（イ）の維持を妨げることとなると認められるものとし	⭕️
1.買手の代理人に対して支払われる買付手数料2.当該輸入貨物を本邦にお	⭕️
1.買手による輸入貨物の処分による収益で間接に売手に帰属するものとされ	⭕️
1.本邦から一の特恵受益国に輸出された物品を原料の全部として当該特恵受	⭕️
1.関税の払戻しを受けようとする貨物がその輸入の許可の日から６月以内に	⭕️
1.関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）2.関	⭕️
1.関税定率法第13条第１項（製造用原料品の減税又は免税）の規定の適用	⭕️
1.外国貨物は、税関長の承認を受けて開港相互間において外国貨物のまま運	⭕️
1.関税法第30条第２号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定	⭕️
（イ）により運送された輸入貨物に係る輸入申告を（ロ）を使用して行う場合	⭕️
1.絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン	⭕️
1.原産地を偽った表示がされている貨物を輸入しようとする場合には、輸入	⭕️
1.輸出の許可の後船積み前に事故により貨物の数量が減少した場合には、新	⭕️
1.税関長は、納税申告があった場合において、当該申告に係る税額等の計算	⭕️
1.過少申告加算税2.郵便物に対する関税3.関税法第９条の２（納期限の	⭕️
1.申告納税方式とは、納税義務者が行う納税申告を参考として、税関長が納	⭕️
1.税関長は、通関業者が通関業法の規定により通関業の許可に付された条件	⭕️
1.通関士試験に合格した後、通関業務に従事することなく２年を経過した者	⭕️
1.通関業者は、通関業務及び関連業務に関する帳簿をその閉鎖の日後３年間	⭕️
通関業者が他人の依頼により税関官署に提出する下表の書類のうち、それぞれ	⭕️
1.通関士の設置を要する地域にある営業所でその許可に条件が付されていな	⭕️
1.通関業者が、その許可を受けた税関長と異なる税関長が管轄する区域にお	⭕️
1.税関長は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を（ニ）しな	⭕️
1.税関長は、通関業の許可に条件を付そうとする場合は、審査委員の意見を	⭕️
1.二以上の税関の管轄区域内で通関業を営もうとする場合は、許可申請者の	⭕️
1.外国貨物を総合保税地域に置くことの承認申請手続2.外国貨物を保税地	⭕️
下表の経緯で、輸入の許可前における貨物の引取りの承認後になされた税関長	⭕️
下表に掲げるＡ及びＢの貨物について、１申告書で輸入（納税）申告したが、	⭕️
課税価格が 4,875,000円、正味数量30トンの鉛の塊 (協定税率	⭕️
1.輸出貨物に係る関税法第70条第１項（証明又は確認）の規定に基づく税	⭕️
1.関税法の規定による税関長の処分に不服がある者は、当該処分があったこ	⭕️
1.属するとみられる項のうち最初の項に分類する。2.属するとみられる項	⭕️
1.輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物で総価	⭕️
1.永住の目的をもって出国する者が引越貨物を輸出する場合であっても、当	⭕️
(***).当該輸入貨物の輸入港到着の日以後、当該輸入貨物の輸入申告の	⭕️
1.買手が売手に対して輸出した貨物の輸出代金と輸入貨物の代金が相殺され	⭕️
1.特恵原産地証明書は、税関長の承認を受けた場合を除き、その証明に係る	⭕️
1.輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き保税地域に置かれてい	⭕️
1.数量を課税標準として関税を課される貨物が輸入申告の前に損傷した場合	⭕️
1.本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わって	⭕️
1.外国貨物である郵便物を郵政官署が運送する場合2.本邦に到着した外国	⭕️
1.保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長	⭕️
1.輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、その申請に係る貨物の	⭕️
貨物を輸入しようとする者は、（　イ　）並びに課税標準となるべき数量及び	⭕️
1.外国貨物を保税地域に入れないで輸入申告することにつき税関長の承認を	⭕️
1.輸出申告は、当該申告に係る貨物を積載する予定の船舶が本邦の港に入港	⭕️
1.総合保税地域にある外国貨物が災害その他やむを得ない理由により亡失し	⭕️
1.関税法第９条の２第１項（納期限の延長）の規定により納付すべき期限が	⭕️
1.本邦の船舶が外国の排他的経済水域の海域で採捕した水産物2.輸出申告	⭕️
税関長は、通関士が通関業法の規定に違反したときは、その通関士に対し、（	⭕️
1.通関士が通関業務に従事しないこととなった場合は、通関士の資格を喪失	⭕️
1.通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士として通関業務に従事させ	⭕️
1.通関業者2.法人である通関業者の役員3.通関士4.通関業者にその株	⭕️
1.税関長は、計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤り	⭕️
通関業者は、次のいずれかに該当する場合を除き、その通関業務を行う（イ）	⭕️
1.法人である通関業者の役員が破産の宣告を受けた場合2.法人である通関	⭕️
1.通関業務に係る取扱貨物を一定の種類のもののみに限定する条件が付され	⭕️
1:通関業の許可を受けようとする者は、通関業に関連する事業を営んでいな	⭕️
A：税関官署に対してする輸入の申告からその許可を得るまでの手続B：税関	⭕️
行政機関の休日その他税関の執務時間外に、関係業者等からの申請に基づき税	⭕️
旅客・乗組員の携帯品および別送品についての簡易な通関手続。これらの貨物	⭕️
輸入貿易管理令の輸入公表において輸入割当品目として指定されている品目に	⭕️
輸入貿易管理令のこと。外為法の輸入に関する規定を実施するために制定され	⭕️
貨物を輸入しようとする者が、当該輸入しようとする貨物の品名・課税標準と	⭕️
特定貨物を輸入するときに、外為法に基づいて通産大臣等から当該貨物を輸入	⭕️
商標権者・著作権者・著作隣接権者が自己の商標権・著作権・著作隣接権を侵	⭕️
社会公共の利益に反するものとして、一般的に輸入が禁止されている貨物。関	⭕️
貨物を輸出しようとする者が、当該輸出しようとしている貨物の品名・数量・	⭕️
特定貨物を輸出するときに、通産大臣から受けなければならない承認。通産大	⭕️
特定貨物を輸出するときに、関税法上の税関長の輸出許可とは別に、通産大臣	⭕️
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書。オゾン層の保護のた	⭕️
輸入の際に関税を納付した場合において、一定の条件が充足されるときに、そ	⭕️
税関長が、輸入差止の申立てを受理した場合において、侵害認定手続が終了す	⭕️
すでに輸入された免税コンテナーの修理用部分品は、コンテナー条約により免	⭕️
コンテナーに関する通関条約第１条 またはＴＩＲ条約第１条 に規定するも	⭕️
関税定率法第14条に掲げられた貨物について関税を免除する制度。国際礼譲	⭕️
外国貨物が、輸入される前に本邦において使用・消費される場合に、その使用	⭕️
輸入を許可されたとみなされる貨物。具体的には、①郵政官署から交付された	⭕️
本船扱いを受けるには、以下の要件を満たし、税関長の承認を受けなければな	⭕️
輸出入申告は、原則として、当該貨物を保税地域または他所蔵置許可場所に搬	⭕️
犯罪に関係のある貨物を国庫に帰属させる刑罰。関税法第118条により、禁	⭕️
保税展示場に入れられた外国貨物が、保税展示場の許可期間満了その他許可の	⭕️
政令で定める博覧会、見本市等で外国貨物を展示するものの会場に使用する場	⭕️
保税工場外・総合保税地域外の税関長に指定された場所で保税作業をする許可	⭕️
外国貨物の積卸し、運搬またはこれを置くことができる場所として、税関長が	⭕️
外国貨物についての加工もしくはこれを原料とする製造（混合を含む。）また	⭕️
外国貨物についての加工、もしくはこれを原料とする製造、または外国貨物に	⭕️
補正ができるのは、輸入許可前で、かつ、関税の納付前に限られている。　に	⭕️
保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が指定期間内に運送先に到着しな	⭕️
税関長の承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署、他所蔵置許可	⭕️
貨物の輸入許可前に修正申告をしたときに、先の納税申告に係る書面に記載し	⭕️
保証団体は、ＴＩＲ運送中に、関税その他の課徴金等またはＴＩＲカルネの名	⭕️
ＴＩＲカルネによる担保の下で外国貨物の保税運送をしようとする者は、当該	⭕️
本邦の船舶・航空機等の輸送手段、輸出貨物、または通過貨物に差別的に不利	⭕️
関税を納付すべき本来の期限。この期限に遅れると延滞税を徴収される。　に	⭕️
申告納税方式が適用される貨物に係る関税について、特定月における輸入申告	⭕️
輸入の際に協定税率または便益税率を受けようとするときに提出を義務づけら	⭕️
原産地証明書は、輸入申告の日または蔵入承認等の申請書の提出日において、	⭕️
関税についての条約を締結していないが、政令で定める国・地域で生産され、	⭕️
本邦に入国する者が別送して輸入する貨物で、入国の際にその品名・数量・輸	⭕️
行政庁の行う違法・不当な処分に対し救済を図り、関税行政の合法性・合目的	⭕️
ある貨物の輸入国におけるその輸入価格が輸出国における正常価格よりも低い	⭕️
ふ中扱いを受けるには、以下の要件を満たし、税関長の承認を受けなければな	⭕️
当該輸出入しようとする貨物をはしけまたはこれに類する船舶に積み込んだ状	⭕️
納付すべき関税額が、専ら税関長の処分により確定する課税方式。賦課課税方	⭕️
港、空港その他これらに代わり使用される場所で、開港及び税関空港以外のも	⭕️
港湾・空港およびその周辺の地域において行われる輸入の促進に寄与する事業	⭕️
輸入貨物の課税価格を決定する際に、仕入書その他の明細書では明らかにする	⭕️
輸入公表１に掲げられている品目で、原則として、輸入の際には輸入承認が必	⭕️
貨物を保税地域等に入れる前に輸出入申告をすることを認める取扱い。これを	⭕️
破産宣告を受けた者の財産管理を破産者に代わって行う者。通関業者の通関業	⭕️
国に対して税金を納付すべき法律上の義務を負う者。原則として輸入者である	⭕️
関税を国に納めなければならない期限。この期限までに関税を納めなければ滞	⭕️
特恵輸入の実積を日毎に集計して、これを順次加算し、当該年度における当該	⭕️
輸入する際に、通産大臣の輸入承認が必要なものとして、輸入公表２に掲げら	⭕️
①納税申告、修正申告、外国貿易機の入出港届出、積荷目録の届出、貨物の積	⭕️
電子情報処理組織(Nippon Automated Cargo Cle	⭕️
①本邦にある貨物で外国貨物でないもの、および②本邦の船舶により公海で採	⭕️
①外国貨物にこれと同種の内国貨物を混じて使用し、当該外国貨物のみを原料	⭕️
経済が開発の途上にある国連貿易開発会議の加盟国で、関税について特別の便	⭕️
特恵原産地証明書は、その貨物の輸出者の申告に基づき、輸出の際に原産地の	⭕️
特恵関税の適用を受けようとする場合に、提出する原産地証明書。輸入の際に	⭕️
輸入申告の後、税関の検査・税額決定等に時間がかかり、しかも貨物が至急に	⭕️
その証明に係る物品の輸入申告の日において、その発給の日から１年以上経過	⭕️
通産大臣が、事前割当品目について、割当てを受ける者に対し割当てを行った	⭕️
その物品の輸入実績がシーリング枠を超えることとなった場合には、特恵関税	⭕️
特恵関税の適用を受けた物品の輸入が増加し、これらの物品その他用途が競合	⭕️
南北問題解消の一環として、国連貿易開発会議（UNCTAD）の合意に基づ	⭕️
特恵受益国のうち国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で	⭕️
関税定率法第15条に掲げられた貨物が輸入される場合に、その輸入許可の日	⭕️
特恵関税制度の特恵供与の限度がシーリング方式で管理されている鉱工業産品	⭕️
輸入取引における売手と買手との間に以下に該当する関係があること。この場	⭕️
形状、品質および社会的評価を含むすべての点で輸入貨物と同一である貨物。	⭕️
通関情報処理センターの使用に係る電子計算機と税関および通関業者その他の	⭕️
関税を課する場合に適用する法令。原則として輸入申告の日において適用され	⭕️
国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（	⭕️
ＴＩＲカルネを発給した団体（保証団体）は、当該運送について責任を負う。	⭕️
外国貨物を外国に向けて送り出すこと。積みもどしは、実質的には輸出と同じ	⭕️
外国貿易船の積載貨物の明細書。船舶の名称や国籍、積載貨物の品名や数量等	⭕️
免税コンテナーを輸出または輸入しようとする者が、輸出または輸入申告の際	⭕️
特恵輸入の実績を月毎に集計して、これを順次加算し、当該年度における当該	⭕️
輸出入される貨物が税関を通過する際に経なければならない一連の手続。　に	⭕️
関税法等の法令に基づいて税関官署・大蔵大臣に提出する、通関手続・不服申	⭕️
国際貨物業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織	⭕️
通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち一定のも	⭕️
通関士が、通関士としての資格を失う場合を規定したもの。①確認を受けた通	⭕️
①秘密を守る義務、②名義貸しの禁止、③信用失墜の行為の禁止、の３つであ	⭕️
通関士となる資格を有する者が、税関長による通関士の確認を受けることがで	⭕️
通関士が、通関業法・関税法等に違反したときに税関長によってなされる処分	⭕️
通関士試験に合格し、税関長の確認を受けて、通関業者の通関業務に従事する	⭕️
①輸出入申告、②船（機）用品積込み申告、③保税地域に貨物を入れること等	⭕️
他人の依頼により、依頼者の、①通関手続、②不服申立て、③税関官署に対す	⭕️
通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、	⭕️
通関業を営もうとする者は、①氏名または名称および住所（法人であれば役員	⭕️