解説 ｄ及びｅは、次のように、いずれも正しい記述である。従って、その記述の正しいものの組合せは、５（ｄ、ｅ）である。 　ｄ　通関業法第１６条（検査の通知）の規定に基づく検査の通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとされており、その通知は、検査票の交付をもって代えることができることとされている。（通関業法基本通達１６－１（検査の通知の取扱い） 　ｅ　関税法第63条第２項（保税運送の承認の際の検査）の検査は、同法第１６条、同法施行令第７条（通知を要する検査の範囲）において、税関長が通関業者又はその従業者の立会いを求めるために通知を要する検査とはされていない。 これに対し、ａ、ｂ及びｃは、次のように、いずれも誤っている記述である。 　ａ　通関業法第16条（検査の通知）の規定により、通知を要する検査の範囲は、関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査に限られていない。 　（外国貨物の積戻し申告、蔵入承認申請等があった場合に行われる検査が含まれる。同法施行令第７条（通知を要する検査の範囲）参照。） 　ｂ　通関業法第１６条（検査の通知）の規定に基づく通知は、同条の規定により、通関業者に対してしなければならないこととされている。 　ｃ　通関業法第１６条（検査の通知）の規定に基づく検査の通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとされている。（通関業法基本通達１６－１（検査の通知の取扱い）

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