＜解　説＞ 関税に関する更正、決定等の期間制限及び関税の徴収権の時効に関する問題である。１は、関税法第14条第１項第１号及び同法第７条の４第１項の規定により、関税の法定納期限等すなわち輸入の許可を受ける貨物については当該許可の日から２年を経過した日以後においては、することができないことから、３の賦課決定は、同法第14条第２項第３号及び同法第６条の２第１項第２号イの規定により、当該貨物の輸入の日から５年を経過した日以後においては、することができないことから、４は、同法第14条の２第２項において準用する国税通則法第73条の規定により、関税の徴収権の時効は中断することができることから、いずれも誤った記述である。これに対し、２は、関税法第14条第２項第１号及び同法第７条の４第２項の規定により、５は、同法第14条の２第２項の規定において準用する国税通則法第72条第２項の規定により、いずれも正しい記述である。

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