No.1144 1.過少申告加算税
2.郵便物に対する関税
3.関税法第９条の２（納期限の延長）の規定により納付すべき期限の延長を受けることができる関税
4.関税定率法第16条第１項各号（外交官用貨物等の免税）に掲げる貨物に対する関税
5.関税定率法第17条第１項（再輸出免税）の規定の適用を受けて輸入された貨物が、同項に定める再輸出すべき期間内に輸出されないこととなったことにより徴収する関税
掲げる関税のうち、申告納税方式が適用されるものはどれか。
2.郵便物に対する関税
3.関税法第９条の２（納期限の延長）の規定により納付すべき期限の延長を受けることができる関税
4.関税定率法第16条第１項各号（外交官用貨物等の免税）に掲げる貨物に対する関税
5.関税定率法第17条第１項（再輸出免税）の規定の適用を受けて輸入された貨物が、同項に定める再輸出すべき期間内に輸出されないこととなったことにより徴収する関税
掲げる関税のうち、申告納税方式が適用されるものはどれか。
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＜解 説＞ 申告納税方式に関する問題である。１は、関税法第６条の２第１項第２号ヘの規定により、２は、同法第６条の２第１項第２号ロの規定により、４は、同法第６条の２第１項第２号イ及び同法施行令第３条第２項第４号の規定により、５は、同法第６条の２第１項第２号ニの規定により、いずれも賦課課税方式が適用される関税である。これに対し、３は、同法第６条の２第１項第１号及び同法第９条の２の規定により、申告納税方式が適用される関税である。
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