１は、関税法第６条の２第１項の規定により、納税申告方式とは、納税義務者が行う納税申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合、その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式であることから、２は、同法第２条第１項第２号の規定により、輸出とは、内国貨物を外国へ向けて送り出すことをいい、同法第２条第１項第４号の規定により、外国の船舶が公海で採補した水産物は内国貨物には該当しないことから、３は、同法第２条第３項の規定により、外国貨物を保税作業に使用する行為は、関税法上の輸入には当たらないことから、５は、同法第２条第１項第３号及び第４号の規定により、輸入の許可を受けた貨物は内国貨物であるが、同法第73条第３項の規定により、輸入許可前における貨物の引取の承認を受けた貨物は、内国貨物とみなす場合があるが、内国貨物ではないことから、いずれも誤った記述である。

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