＜解　説＞ 通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関する問題である。１は、通関業法第34条第１項第１号の規定により、４は、同法第37条第１項の規定により、５は、同法第39条第１項の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、２は、同法第35条第１項の規定により、通関業務に従事することを禁止することができる期間は２年間であることから、３は、同法第34条第１項第２号の規定により、税関長が通関業者の役員その他通関業務に従事する者に対して懲戒処分をしようとする場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときに限り、通関業者に対し監督処分をすることができることから、いずれも誤った記述である。

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