＜解　説＞ 関税を軽減し、又は免除する場合の担保の提供に関する問題である。１、２及び４は、税関長がその軽減又は免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができるとの規定がないことから、いずれも担保を提供させることができない。これに対し、３は、関税定率法第13条第３項の規定により、５は、同法第17条第２項で準用する同法第13条第３項の規定により、いずれも担保を提供させることができる。

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