解説 ａ及びｅは、次のように、関税定率法第１９条の３（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）及び第２０条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）のいずれの規定に関しても正しい記述となるものである。従って、正しい記述となるものの組合せは、２（ａ、ｅ）である。 　ａ　輸入後において、輸入の時の性質及び形状に変更が加えられた貨物については、関税定率法第１９条の３第１項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）及び同法第２０条第１項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定により、いずれも関税の払戻しを受けることはできない。 　ｅ　再輸出をした場合に払い戻される関税の額は、同法第１９条の３第１項、同法施行令第５４条の１５（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税の額）及び同法第２０条第１項、同法施行令第５５条第１項（違約品等の再輸出の場合の戻し税の額）の規定により、当該輸出した貨物について納付した関税の全額（前者の場合には、延滞税及び過少申告加算税の額を除き、後者の場合には、附帯税の額を除くこととされている。）である。 これに対し、ｂ、ｃ及びｄは、次のように、いずれも誤っている記述となるものである。 　ｂ　同法第１９条の３第１項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）の規定の適用を受ける場合には、その輸入の許可の日から、原則として、１年以内に再輸出されるものでなければ、関税の払戻しを受けることはできないが、違約品等については、そのような趣旨の規定はない。 （設問の記述は、同法第２０条の規定に関しては、誤っている記述となる。） 　ｃ　違約品等については、貨物の輸出に代えて当該貨物を廃棄する場合であっても、同法第２０条第２項（違約品等を廃棄輸出に代えて廃棄した場合の戻し税）にの規定により、関税の払戻しを受けることができることとされているが、同法第１９条の３で規定する輸入時と同一状態で再輸出される貨物については、貨物の輸出に代えて廃棄する場合に、関税の払戻しを受けることはできない。 （設問の記述は、同法第１９条の３の規定に関しては、誤っている記述となる。） 　ｄ　同法第１９条の３第１項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）の規定により、関税の払戻しを受けようとする場合には、同法施行令第５４条の１３第１項（輸入時と同一状態で再輸出される貨物の輸入時の手続）の規定により、貨物の輸入申告の際に、当該貨物の性質及び形状等を記載した書面を税関長に提出して、その確認を受けなければならないこととされているが、違約品等については、そのような趣旨の規定はない。 　　（設問の記述は、同法第２０条の規定に関しては、誤っている記述となる。）

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