解説 本邦に派遣された外交官が、関税定率法第１６条第１項（外交官用貨物等の免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した旅行用バッグを、その輸入の許可の日から２年以内に売却しても、当該貨物は、同法第１６条第２項本文の規定により用途外使用の場合に関税が徴収される外交官用貨物として同法施行令第２８条（用途外使用の場合に関税が徴収される外交官用貨物等の指定）で定める貨物（自動車、酒類、たばこ）には該当しないので、当該免除を受けた関税は徴収されない。従って、５は、正しい記述である。 これに対し、１、２、３及び４は、次のように、いずれも誤っている記述である。 　１　関税定率法第１４条第１０号（再輸入貨物の無条件免税）の規定の適用を受けて再輸入される物品については、再輸入期間についての制限は設けられていない。 　２　同法第１１条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定の適用を受けることができる貨物で加工のためのものについては、同条第１項の規定により、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限ることとされている。 　３　職業用具の一時輸入に関する通関条約第２条の規定に該当する職業用具で、当該条約の加盟国から輸入されるものについて同法第１７条第１項第１１号（再輸出免税）の規定の適用を受けることができるのは、同法施行令第３３条の３第５号（条約の規定による再輸出免税貨物の指定）の規定により、その輸入の許可の日から１年（２年ではない）以内に再輸出されるものとされている。 　４　関税暫定措置法第８条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の適用を受ける物品については、同条第２項の規定により、特恵関税の適用を受けることはできない。

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