（課税物件の確定：輸入申告時の現況により課されるもの）解説\n（輸入申告時の現況により課されるもの＝３）\n外国貨物である船用品を国内に引き取る場合には、税関長に対して輸入申告をし、その許可を受ける必要がある。外国貨物を国内に引き取る場合には、その輸入申告の時に輸入の意思が具体化することになるので、その関税は、輸入申告の時の性質及び数量により関税が課される。《関税法第６７条、第４条第１項本文》\n（その他のもの＝１、２、４、５）\n　１　指定された運送期間を経過した後に運送先に到着した外国貨物は、運送が承認された時点でその性質及び数量が確認されているので、その関税は、保税運送の承認を受けた時の性質及び数量により課される。《同法第４条第１項第５号》\n　２　国際郵便により本邦に送付された外国貨物については輸入申告等の手続を要しないこととされているので、その関税は、税関が日本郵政公社から当該外国貨物を受け取った旨の通知を受けた時の性質及び数量により課される。《同法第４条第１項第６号》\n　４　収容された外国貨物で随意契約により売却されるものは、売却された貨物を買受人が買受けた時に事実上の輸入と同一視すべき状態におかれることになるので、その関税は、随意契約によって売却される時の性質及び数量により課される。《同法第４条第１項第７号》　\n　５　総合保税地域に入れられた外国貨物で当該総合保税地域における販売又は消費を目的とするものについては、総合保税地域に当該販売又は消費を目的とした外国貨物を入れることを税関に届け出た時にその性質及び数量が確認されているので、その関税は、届出の時の性質及び数量により課される。《同法第第４条第１項第３号の２》

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