解説　 無償の貨物を輸出する貨物の申告価格は、関税法第６７条（輸出の許可）、同法施行令第５８条第１号（数量及び価格等）及び第５９条の２第２項（申告すべき価格）の規定により、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格とされている。従って、３は、正しい記述である。 これに対して、１．２．４及び５は、次のように、いずれも誤った記述である。 　１ 関税関係法令以外の法令の規定により輸出に関して許可又は承認その他の行政機関の処分等を必要とする貨物については、関税法第７０条第１項（他法令の出入規制解除の証明）の規定により、当該貨物の輸出申告の際に、当該他法令の規定による許可又は承認その他の行政機関の処分等を受けていることを証明しなければならない。　　 　２ 輸出の許可を受けた貨物は、関税法基本通達６３－１６（輸出又は積戻し貨物の運送）の規定により、輸出申告書を提出することにより、輸出申告と保税運送申告とを併せて行うことができる。 　４　輸入の許可を受けた貨物は、関税法第２条第１項第４号《内国貨物の定義》の規定により内国貨物とされているので、内国貨物を外国へ向けて送り出す場合には、同法第６７条（輸出の許可）の規定により、税関長に輸出申告（積戻し申告ではない）をしなければならない。 　５ 完成品であって一のコンテナーに詰め込むため分解されているものの輸出申告に当たっては、輸出統計品目表の解釈の通則２（ａ）（未完成品、分解してあるものの分類）の規定により、分解された部品ごとではなく、完成品として所属を決定する。

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