＜解　説＞\n課税価格の決定に関する問題である。輸入貨物の課税価格は、関税定率法第４条第１項の規定により、原則として、当該貨物の輸入取引がされた時に買手により売手に対し又売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払うべき価格（現実支払価格）に基づいて決定することとされている。しかしながら、輸入取引に基づいて輸入された貨物であっても、特別な事情がある場合には、原則的な課税価格の決定方法を適用することはできず、同条第２項の規定により、同法第４条の２以下の規定の同種又は類似の貨物に係る取引による価格の決定等により、課税価格を決定することとなる。設問においては、１は、関税定率法第４条第２項第３号の規定により、２は、買手による輸入貨物の処分又は使用につき制限があり、当該取引価格に実質的な影響を与えていることから、同法第４条第２項第１号及び同法施行令第１条の７第３号の規定により、３は、同法第４条第２項第２号の規定により、いずれも、同法第４条第１項に規定する方法により課税価格を決定できない。これに対し、４は、同法第４条第２項第１号及び同法施行令第１条の７第２号の規定により、５は、同法施行 令第１条の８第３号の規定により、売手と買手との間に 特殊関係はあるが、輸入貨物の取引価格に影響を与えていないことから、同法第４条第２項第４号規定により、いずれも同法第４条第１項に規定する方法により課税価格を決定することができる。

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