解説 国際道路運送手帳による担保の下で外国貨物の保税運送をしようとする場合には、コンテナー特例法第１０条（国際道路運送手帳の確認）の規定により、その手帳について保証団体の確認を受けなければならないこととされている。従って、４は、正しい記述である。 これに対し、１、２、３及び５は、次のように、いずれも誤っている記述である。 　１　税関長の承認を受けて免税コンテナーを国際運送の用以外の用途に供した場合には、同法第５条第１項第１号（用途外使用等の場合の輸入税の徴収）の規定により、その免除を受けた輸入税が直ちに徴収される。 　２　免税コンテナーは、同法第４条（再輸出期間）に規定する再輸出期間（３月）内に再輸出しなければ、第５条第１項第２号（再輸出期間内に輸出しなかった場合の輸入税の徴収）の規定により、その免除を受けた輸入税が徴収される。 　３　免税コンテナーの国内運送は、同法第８条第２項（免税コンテナーの国内運送への使用）に規定により、その再輸出期間内において１回を超えてすることができないこととされている。 　５　コンテナーに関する通関条約第２条の規定により輸入税の免除を受けてコンテナーを輸入しようとする者が、当該コンテナーの種類、記号及び番号等を記載した積卸コンテナー一覧表を税関に提出した場合には、同法施行令第２条（コンテナーの輸入の手続）の規定により、当該コンテナーについて輸入の申告があったものとみなすこととされている。（積卸コンテナー一覧表の提出により、所定の輸入手続が進められることとされており、許可を受けたものとみなされるということはない。） 　（注）コンテナー特例法 　コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律

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