＜解　説＞ 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）に関する問題である。２から５は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第３条第１項、同法施行令第２条及び関税定率法第17条第１項各号の規定により、いずれも同法第３条第１項に規定する通関手帳による輸入をすることができる物品である。これに対し、１は、同法施行令第２条の規定により、通関手帳による輸入をすることができる物品から除かれている。

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