＜解　説＞ 電子情報処理組織を使用して行うことができる手続等に関する問題である。１は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第１項及び同法施行令第２条第７号の２の規定により、関税法第70条第１項の規定に基づく税関への証明は、輸入貨物に限られていることから、４及び５は、同法及び同法施行令において、規定されていないことから、いずれも電子情報処理組織を使用して行うことができないこととなっている。これに対し、２は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第１項及び同法施行令第２条第７号の２の規定により、３は、同法第２条第２項及び同法施行令第１条第３号の規定により、いずれも行うことができることとなっている。

💾 ✔️