＜解　説＞ 関税の徴収に関する問題である。１は、関税法第62条の15で準用する同法第45条第１項ただし書きの規定により、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合は納税義務は免除されていることから、２は、同法第62条の４第１項の規定により、その性質又は形状に変更が加えられたときは、その使用状況の報告を求めることができるとされており、直ちに関税を徴収するとした規定はないことから、３は、同法第65条第１項の規定により、保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収することから、４は、関税定率法第14条の規定に基づく無条件免税の場合は、いったん輸入の許可のときに関税の免除を受けて引取り、輸入の許可のときの関税免除について、無効または取消原因が生じない限り、関税が徴収されることがないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、５は、関税定率法第15条第２項の規定により、正しい記述である。

💾 ✔️