＜解　説＞ 国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定に関する問題である。１は、関税定率法第４条の３第１項の規定により、国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定方法は、同法第４条の規定のみならず、同法第４条の２の規定によっても課税価格を決定できない場合に考慮する方法であることから、２は、同法第４条の３第２項及び第３項の規定により、輸入しようとする者が要請した場合を除き、国内販売価格に基づく課税価格の決定方法を適用することから、３は、同法第４条の３第２項の規定により、輸入貨物の製造原価に基づいて決定することから、５は、同法第４条の３第１項第１号及び同法施行令第１条の10第１項の規定により、輸入貨物の課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する日における同種の貨物に係る国内販売価格とされており、また、当該国内販売価格がないときは、当該課税物件確定の時の属する日後90日以内の最も早い日における当該貨物に係る国内販売価格とされていることから、いずれも誤った記述である。これに対し、４は、同法第４条の３第１項第１号イの規定により、正しい記述である。

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