4 O 文書 により 行 われ た 関税 法 第 7 条 第 3 項 ( 申告 ) の 規定 に 基づく 関税 率 表 の 適用 上 の 所 属 に 係る 教示 に関し 、 教示 を 求め た 者 が 教示 の 内容 について 再 検討 を 申し出る 場合 に は 、 教示 に 係る 回答 書 の 交付 又は 送達 を 受け た 日 の 翌日 から 起算 し て 2 月 以内 に 、 「 事 前 教示 回答 書 ( 変更 通知 書 ) に関する 意見 の 申出 書 」 を その 教示 を 行っ た 税関 に 提出 し なけれ ば ならない と され てい ます 。\n5 O 文書 により 行 われ た 関税 法 第 7 条 第 3 項 ( 申告 ) の 規定 に 基づく 関税 率 表 の 適用 上 の 所 属 に 係る 教示 の 内容 は 、 その 教示 後 原則 として 公開 する こと と され てい ます が 、 一定 の 要件 に 該当 する 場合 で 、 教示 を 求め た 者 から 一定 期間 内 につき 公開 しない こと を 求める 申出 が あっ た もの について は 、 その 申出 に 係る 期間 を 経過 した 後に 公開 する こと と され てい ます 。

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