〈解説〉\n（正＝１、２、５）\n\n１　関税法第70条第１項（証明又は確認）に規定する貨物のうち、輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（武器）については、特定輸出申告をすることができない。《関税法第67条の３第３項、同法施行令第59条の８第１号》\n\n２　保税地域以外の場所にある特定輸出貨物を廃棄しようとする者は、保税地域にある特定輸出貨物（外国貨物）と同様に、あらかじめその旨をその輸出の許可をした税関長に届け出なければならない。《同法第67条の５の規定において準用する同法第34条本文》\n\n５　仮に陸揚げされた貨物であっても、外国為替及び外国貿易法第48条第１項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものについては、その外国への積戻しに際して、税関長に積戻し申告をし、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。《関税法第75条かっこ書》\n\n（誤＝３、４）\n\n３　特定輸出者が解散した場合には、その解散により承認は効力を失うものとされており、輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出をすることにより効力を失うものではない。《同法第67条の10第１項第３号》\n\n４　輸出の許可は、当該許可に係る貨物を保税地域等に入れた後に受けることになっているが、輸出申告については、このような規定はなく、出港届の提出の如何にかかわらず、当該輸出申告に係る貨物を保税地域等に入れる前であってもすることができる。《同法第67条の２第１項》

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