〈解説〉\n（正＝３）\n\n３　関税法第111条に規定する許可を受けないで輸出入する等の罪については、通関業者の偽った申告若しくは証明又は偽った書類の提出により貨物を輸出し又は輸入することとなった場合には、当該行為をした通関業者も、輸出入者と同様に、処罰されることになっている。したがって、通関業者は、仕入書を改ざんして不正に関税を免れようとする得意先の輸入担当者から輸入通関の依頼を受け、当該仕入書の改ざんに気付きながらも依頼どおりに税関に申告した場合には、その通関業務を代理したことについて処罰されることがある。《関税法第111条第２項》\n\n（誤＝１、２、４、５）\n\n１　輸入申告に際し、偽った書類を提出して貨物を輸入しようとした者は、当該偽った書類を提出したことを当該貨物の輸入の許可前に税関職員に発見された場合には、関税法第111条第１項第２号の罪を犯す目的をもってすでにその実行に着手しているので、偽った申告をする等して貨物を輸入する罪の未遂罪として処罰されることがある。《同法第111条第３項》\n\n２　法人の代表者が、その法人の業務又は財産について、関税法第110条（関税を免れる等の罪）に該当する違反行為をしたときは、組織的な犯罪を防止するため、その行為者（法人の代表者）を罰するほか、その法人に対しても罰金刑が科されることがある。《同法第117条第１項》\n\n４　関税法第111条等の犯罪に係る貨物は、原則として、没収される。ただし、同法第110条又は第111条の犯罪に係る貨物にあっては、輸入制限貨物等（酒類、製造たばこ、国の専売品、及び非自由化品目に該当する貨物（外国為替及び外国貿易法））に限られている。金の地金は、当該輸入制限貨物等には該当しないため、関税法第111条第１項第１号により処罰された場合であっても、没収されることはない。《同法第118条第１項、第３項》\n\n５　関税法第105条第１項（税関職員の権限）の規定による税関職員の質問に対して答弁せず、又は偽りの陳述をした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することになっている。したがって、通関業者であっても、税関職員の質問に対して答弁しなかった場合には、処罰されることがある。《同法第114条の２第10号》

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