〈解説〉\n（正＝４）\n\n４　税関長は委任されている権限の一つとして、経済産業大臣の輸入の承認の有効期間を特に必要と認めるときは、１月以内においての延長を行う権限がある。《輸入貿易管理令第18条》\n\n（誤＝1、２、３、５）\n\n１　一時的に本邦に入国する者及び一時的に出国し入国する者が、職業用具を税関に申告し別送品を輸入する場合には、基本的に輸入の承認の特例が適用できるが、経済産業大臣が告示で定める除外貨物があるため、すべて経済産業大臣の輸入の承認を要しないことにはならない。《同令第14条本文ただし書、同令第14条第２号、同令別表第２、経済産業大臣告示（経告391号（平成14年11月25日））》\n\n２　税関は、経済産業大臣の指示に従い、通関に際し、貨物を輸入しようとする者が輸入の承認を受けていること又はこれを受けることを要しないことを確認したときは、その結果について、経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項（「すべて」ではない。）について経済産業大臣に通知しなければならない。《輸入貿易管理令第15条第２項、同管理規則第４条、経済産業大臣告示（通告811号（平成12年12月20日））》\n\n３　経済産業大臣が行う輸入割当ては、貨物の数量により行うこととされているが、貨物の数量により輸入割当てを行うことが困難であり又は適当でない場合には、貨物の価格により輸入割当てを行うことができることになっている。《輸入貿易管理令第９条第２項》\n\n５　輸入承認証の交付を受けた者が、当該輸入承認証を必要としなくなった場合には、経済産業大臣はその返還を求めることができるだけで、遅滞なく経済産業大臣に返還する義務は負っていない。《同管理規則第２条第３項》

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