〈解説〉\n（正＝５）\n\n５　輸出の許可及び承認の有効期間は、原則としてその許可又は承認の日から６月とされているが、輸出貿易管理令の主務大臣は経済産業大臣であることから、経済産業大臣が特に必要があると認めたときは、その期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間の延長ができる。《輸出貿易管理令第８条》\n\n（誤＝1、２、３、４）\n\n１　輸出貿易管理令別表第１の１の項（武器等）に掲げる貨物を輸出しようとする場合は、すべての輸出の許可の特例から除外されているので、国際郵便物を利用して輸出しようとするときも、経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない。《同令第４条第１項本文、同令第４条第２項第２号、同令別表第５の３号》\n\n２　重要文化財を輸出しようとする場合は、文化財保護法の規定による輸出の許可を受けているときに限り、経済産業大臣の輸出の承認が行われる。《同令第２条第３項、同令別表第２の43の項》\n\n３　経済産業大臣が輸出を行う場合は、輸出貿易管理令の規定は適用しないこととされているが、財務大臣が輸出を行う場合については同様の規定がなく、輸出貿易管理令が適用され、経済産業大臣の輸出の許可又は承認を要する。《同令第12条》\n\n４　経済産業大臣の権限のうち税関長に委任されているものは、①特定の貨物の輸出の承認の権限、②委任されている輸出の承認に条件を付する権限及び③輸出の許可又は輸出の承認の有効期間を延長する権限であり、輸出の承認の内容の訂正又は変更に係る経済産業大臣の権限については税関長に委任する旨の規定はない。《同令第11条》

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