〈解説〉\n（正＝２）\n\n２　ポリエステル紡績糸の輸出の際にその容器として使用される糸巻で輸入され、その輸入許可の日から６月後に輸出されるものは、「輸入の許可の日から１年以内の輸出」という再輸出免税の条件を満たしているので、その免税の適用を受けることができる。《関税定率法第17条第１項第３号》\n\n（誤＝１、３、４、５）\n\n１　輸入の許可を受けた貨物で、変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等の適用を受けることができるものは、輸入の許可後引き続き保税地域に置かれている間に、当該変質又は損傷が発生したものに限られており、一旦保税地域から引き取られ、国内の流通過程に入ったものは対象とされていない。《同法第10条第２項》\n\n３　本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質又は形状が変わっていないものについては、再輸入免税（無条件免税）の適用を受けることができ、再輸入時点については、その輸出の許可の日から１年以内等の制限はなく、再輸入した際にはいつでも当該免税の適用を受けることができる。《同法第14条第10号》\n\n４　特定用途免税の適用を受けて輸入された貨物が用途以外の用途に供するため譲渡された場合において、当該免除を受けた関税の納税義務を負う者は、当該譲渡をした者（「譲渡を受けた者」ではない。）である。《同法第15条第２項》\n\n５　再輸出免税の適用を受け輸入された貨物を、その輸入の許可の日から１年以内に用途以外の用途に供する場合には、あらかじめ当該貨物が置かれている場所を所轄する税関長（「当該貨物の輸出の予定地を所轄する税関長」ではない。）にその旨届け出る必要がある。《同法施行令第37条》

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