〈解説〉\n（正＝１、４）\n\n１　輸入貨物の製造原価を把握できるときであっても、当該輸入貨物の輸入者と生産者との間に代理人が存在する場合には、関税定率法基本通達４の３－２（５）に規定されているとおり同法第４条の３第２項かっこ書に規定する「生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合」として扱わないこととされており、当該製造原価に基づいて当該輸入貨物の課税価格を決定できない。\n\n４　製造原価に基づいて輸入貨物の課税価格を決定する場合には、当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費を加えることになっているが、ここでいう同類の貨物は、製造原価を出来るだけ生産国における価格に近づけるために当該輸入貨物の場合と同一の国から輸入される貨物に限られている。（この規定は、国内販売価格に基づいて課税価格を決定する場合の「同類の貨物」の定義と異なっていることに注意が必要である。すなわち、国内販売価格を決定する場合の「同類の貨物」には、輸入貨物の場合と同一の国以外の国から輸入される貨物が含まれることになっている。（同法基本通達４の３－１（４）））《同法基本通達４の３－２－（３）》\n\n（誤＝２、３、５）\n\n２　輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物の生産のために使用された鋳型が、買手により無償で提供された場合には、その費用は当該輸入貨物の製造原価に含まれることになっている。《同法基本通達４の３－（２）》\n\n３　輸入貨物の本邦の輸入港までの運賃は、当該輸入貨物の製造原価に基づき課税価格を決定する場合であっても、当該輸入貨物の課税価格に算入される。《同法第４条の３第２項》\n\n５　輸入貨物の製造原価は、生産者により又は生産者のために提供された当該輸入貨物の生産に関する資料、特に、生産者の商業帳簿に基づくものによることになっているが、提出された資料について輸入国の税関が確認するときは、当該輸入貨物の生産者が同意を与え、かつ、当該輸入貨物の生産に係る国の政府が反対しないことが条件とされている。《同法第４条の３第２項、同法基本通達４の３－２－（１）》

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