〈解説〉\n（正＝１、３）\n\n１　加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品について関税の軽減を受けようとする製品を輸入する者が当該製品の原料又は材料を輸出した者と異なる場合であっても、その輸出の際に、当該原材料である貨物が加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を輸出申告書に添付したときは、関税の軽減を受けることができる。《関税暫定措置法第８条、同法施行令第22条第２項、第23条第２項》\n\n３　航空機部分品等の免税の適用を受ける場合には、その輸入申告はその免税物品を使用する者の名をもってしなければならない。《同法第４条、同法施行令第８条第２項》\n\n（誤＝２、４、５）\n\n２　軽減税率の適用を受けた物品についての用途外使用の制限は、その輸入の許可の日から２年以内（「３年以内」ではない。）とされている。《同法第10条》\n\n４　軽減税率の適用を受けた飼料用のとうもろこしを使用する者は、その使用の状況又は業務に関する報告書の提出を税関長が必要と認めたときに求められることがあるが、毎年１回の報告義務は課されていない。《同法施行令第33条第11項》\n\n５　加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税制度の適用を受けようとする貨物を輸出しようとする者は、その輸出申告の際に（「輸出申告の前」ではない。）、加工又は組立てのため輸出する旨を輸出申告書に付記（「輸出する旨を記載した書面」の税関長への提出ではない。）するとともに、「原材料の性質及び形状、加工又は組立ての概要等を記載した申告書」及び「加工又は組立てのため輸出することを証する書類」を添付する必要がある。《同法第８条、同法施行令第22条第１項、第２項》

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