〈解説〉\n（正＝１、２、３）\n\n１　再輸出免税の規定の適用を受けた貨物は、一定期間以内に再輸出することを条件に関税が免除されており、一定期間以内に他の用途に供したり、再輸出されない場合には、直ちに免除された関税が徴収されることになっており、関税債権確保のため税関長は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。《関税定率法第17条第２項で準用する同法第13条第３項》\n\n２　加工のため輸出された貨物の減税制度の適用については、当該加工を本邦においてすることが困難であると認められるものに限られている。《同法第11条》\n\n３　本邦の在外公館から送還された公用品は、無条件免税適用貨物として規定されている。《同法第14条第９号》\n\n（誤＝４、５）\n\n４　特定用途免税の適用を受ける場合には、その輸入申告は特定の限定された者の名でしなければならないが、関税の免除を受けようとする物品が寄贈品であるときは寄贈を受けた者（「寄贈した者」ではない。）の名で行う必要がある。《同法第15条第１項第４号、同法施行令第20条第３項》\n　　寄贈をした者は通常外国の輸出者であるので、その者が輸入申告者になるのは不自然である。\n\n５　本邦に引越のために入国するものが入国の際に、別送して輸入する自動車について、免税の適用を受けることができるのは、関税定率法第15条第１項第９号の特定用途免税（「同法第14条の無条件免税」ではない。）の規定による場合である。

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