〈解説〉\n（正＝１、２）\n\n１　輸入郵便物であって、課税標準となるべき価格が20万円を超える寄贈物品について、当該郵便物を輸入しようとする者から当該郵便物につき関税法第67条の申告を行う旨の申し出がなかった場合には、輸入申告をする必要はない。《関税法第76条第１項、第３項、同法施行令第66条、第３条第３項、第２条第５項》\n\n２　本邦の船舶により公海で採捕された水産物は内国貨物である。内国貨物である当該水産物を本邦に引き取る場合には輸入に該当しないことから、輸入申告をする必要はない。《同法第２条第１項第４号、第１号》\n\n（誤＝３、４、５）\n\n３　税関長は、原産地について偽った表示がされている外国貨物については、その原産地について偽った表示がある旨を輸入申告した者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせ（「廃棄させ」ではない。）なければならない。《同法第71条第２項》\n\n４　外国貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額（「課税価格」ではない。）に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。《同法第73条第１項》\n\n５　特例申告書は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書で関税の納付に関する申告をするために税関長に提出するものである。《同法第７条の２第１項、第２項、第７条》\n特例輸入者が、通関手続を認定通関業者に委託した場合であっても、貨物の引き取りのための輸入申告を行う必要があり、特例申告書を税関長に提出することによって輸入申告を行うことはできない。《同法第67条》

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