〈解説〉\n（正＝２、５）\n\n２　関税暫定措置法第７条の５第１項に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の品目（生鮮牛肉及び冷凍牛肉）については、輸入数量を把握する必要性から、申告の特例を適用しない貨物とされているので、特例申告を行うことはできない。《関税法第７条の２第１項、第４項、同法施行令第４条の３》\n\n５　過少申告加算税は、税関長による賦課決定の手続を経て確定する賦課課税方式による関税とされているので、過少申告加算税が課されることとなった場合であっても、当該過少申告加算税については、納税申告をする必要はない。《同法第６条の２第１項第２号ヘ、第８条第２項》\n\n（誤＝１、３、４）\n\n１　申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者（納税義務者）は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。関税額の確定については、納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定する（関税法第６条の２第１項第１号）ことから、当該貨物すべての関税の税率が無税であっても、当該貨物に係る関税について輸入申告に併せて納税申告を行う必要がある。《同法第７条》\n\n３　修正申告ができる期間は、当初の納税申告、その後の修正申告又はこれらに係る更正について、それぞれの更正があるまでの間であり、当初申告について修正申告をしようとしている間に更正を受けたような場合には、その更正について再更正があるまでは、その更正について修正申告ができる（関税法基本通達７の14－１）ことから、納税申告後に税関長の更正が行われ、当該更正により納付すべき税額に不足額がある場合には、修正申告により、税額を修正することができる。《同法第７条の14第１項》\n\n４　外国貨物を輸入しようとする場合には、税関長に申告し、その許可を受けなければならない。賦課課税方式が適用される関税定率法第16条第１項各号に掲げる貨物についても、当該貨物を国内に引取るためには輸入申告が必要である。《関税法第67条、第６条の２第１項第２号イ、同法施行令第３条第２項第４号》

💾 ✔️