〈解説〉\n（誤＝４）\n\n４　税関長は、通関士に対して懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面（処分通知書）により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。《通関業法第37条第２項》\n（注） 通関士に対する懲戒処分後の手続\n　税関長は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、実務上、処分の内容と理由を記載した「処分通知書」をもって、通関業者を経由して通関士に通知することとされている。《同法基本通達35－３》\n\n（正＝１、２、３、５）\n\n１　税関長は、通関業者に対する監督処分をしようとするときは、処分の公正と慎重を期するため、通関業務に関し学識経験のある者のうちから、３人以内の審査委員を委嘱し、その意見を聞かなければならない。《同法第37条第１項、第39条第１項、第２項》\n\n２　通関業者に対する監督処分としての通関業務の停止等に関して行う弁明手続については、行政手続法第３章第３節（弁明の機会の付与）に定めるところによるものとされている。《同法基本通達34－２（２）》\n\n３　通関業者に対する監督処分又は通関士に対する懲戒処分の手続は、当該処分の対象となる違反行為が関税関係法令の罰則条項（関税法第110条等）にも該当するときは、税関長が犯則の心証を得て通告、告発等の処分を決定した時点で開始するものとされている。《同法基本通達37－１（２）》\n\n５　税関長は、通関士に対して懲戒処分をしようとするときは、処分の公正と慎重を期するため、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を聞かなければならない。《同法第37条第１項》

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