〈解説〉\n（正＝４）\n\n４　通関業者は、その取り扱った通関業務及び関連業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、当該帳簿をその閉鎖の日後３年間保存しなければならない。《通関業法第22条第１項、同法施行令第８条第１項、第３項》\n\n（誤＝１、２、３、５）\n\n１　通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書について、通関士が自ら作成した場合においても、当該輸入申告書に記名押印をする必要がある。《同法第14条》\n\n２　通関業者は、その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務等に係る所定の事項を記載した報告書を毎年１回（「半期ごとに」ではない。）税関長に提出しなければならない。《同法第22条第３項》\n\n３　通関業の許可を受けていない者は、業として通関業務をすることは認められない。したがって、通関業者は、通関業の許可を受けていない者に通関業務を委託することはできないので、設問に掲げるような届出をする必要はない。《同法第３条第１項》\n\n５　通関業者は、その従業者に高いコンプライアンス意識と通関業務に係る専門的知識を修得し維持させるため、教育や訓練を定期的・継続的に実施することが求められる。　　　　\n　しかし、通関業法上、通関業務を行う営業所の責任者について、その職に就かせる前に、通関業務に関する研修を受けさせなければならないとする規定はない。《同法基本通達５－２（３）ホ》

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