〈解説〉\n（誤＝３）\n\n３　通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても、当該手続に係る通関業務をすることができる。この場合、通関業者は、通関書類に相互に関連する業務に該当する旨を付記するか、又は当該通関業務を行う際に口頭で税関官署に対してその旨を申し出なければならない。したがって、あらかじめ税関長に届け出てその確認を受ける必要はない。《通関業法第９条ただし書、同法施行令第２条》\n\n（正＝１、２、４、５）\n\n１　通関業者は、同一人から依頼を受けた一の物品の一時輸入のためのＡＴＡ通関手帳による輸出申告又は輸入申告については、相互に関連する手続として、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においてもすることができる。《同法第９条ただし書、同法基本通達９－１（７）》\n\n２　認定通関業者は、同一人から依頼を受けた特例輸出申告（特定輸出申告、特定委託輸出申告又は特定製造貨物輸出申告）と当該申告に係る貨物を外国貿易船等に積み込むための税関職員への書類の提示については、相互に関連する手続として、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においてもすることができる。《同法第９条ただし書、同法基本通達９－１（３）》\n\n４　通関業者は、プラント輸出の場合におけるそのプラントに係るそれぞれの輸出申告については、相互に関連する手続として、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においてもすることができる。《同法第９条ただし書、同法基本通達９－１（１）》\n\n５　通関業者は、その通関業の許可に貨物限定の条件が付されている場合であっても、その限定された貨物に係る通関業務であり、かつ、同一人から依頼を受けた通関業務等で相互に関連するものについては、当該許可に係る税関の管轄区域外においてもすることができる。《同法第９条ただし書》

💾 ✔️