〈解説〉\n（正＝０）\n（誤＝１、２、３、４、５）\n\n１　税関長は、通関業の許可を行う場合には、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付することができる。ただし、通関業の許可に際し、当該条件の内容について、その申請者の同意を得る必要はない。《通関業法第３条第２項、第３項》\n\n２　通関業者は、一般に、港湾運送事業、倉庫業、利用運送事業等の通関業以外の事業を営んでいるが、通関業を営もうとする者は、通関業以外の事業を営んでいなくても、通関業の許可を受けることができる。《同法第３条第１項》\n\n３　通関業者は、通関業の許可を受けた税関長の管轄する地域以外の地域に営業所を新たに設けて通関業を営もうとする場合には、当該営業所の所在地を管轄する税関長から新たに通関業の許可を受けなければならない。現に通関業の許可を受けている税関長にその旨を届け出る必要はない。《同法第３条第１項》\n\n４　通関業務を行う営業所の新設の許可に際し、当該営業所の経営の基礎については、通関業者が毎年提出する「通関業営業報告書」等により把握することができるため、審査を要する事項とはされていない。《同法第８条第２項》\n\n５　通関業法上、税関長が通関業の許可に付する条件について、専門委員に意見を聞かなければならないとする規定はない。《同法第３条第２項、第３項》

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