〈解説〉\n（正＝２、３、５）\n\n２　偽りその他不正の手段により通関士について税関長の確認を受けた者は、通関士の資格を喪失するほか、６月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられることがある。《通関業法第42条第１号》\n\n３　法人である通関業者の役員又は従業者が、その法人の業務に関し、通関業者の名義を他人に通関業のため使用させた場合には、無許可営業に当たり、当該役員等が罰金の刑に処せられることがあるほか、当該法人に対しても罰金の刑が科されることがある。《同法第44条第１号、第45条》\n\n５　通関業の許可に付された条件（貨物限定又は地域限定の条件）に違反して通関業を営んだ通関業者は、通関業の許可を受けないで通関業を営んだ者と同様に、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。《同法第41条第１項第２号》\n\n（誤＝１、４）\n\n１　通関業法における罰則は、特に重大な違反行為についてのみ設けられている。通関業法第12条に規定する変更等の届出を怠った場合については、通関業者に対する監督処分によりその防止又は取締りの効果が期待できることから、罰則は設けられていない。\n\n４　通関業法第38条第１項の規定による税関長への報告をしなかった通関業者については、罰金の刑に処せられることはあるが、懲役の刑は設けられていない。《同法第43条第２号》

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