〈解説〉\n（正＝１、４）\n\n１　法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから３年を経過しない者があるものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。《通関業法第６条第３号、第８号》\n\n４　通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しないものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。通関業法第38条（報告の聴取等）の規定に基づき税関職員が行う通関業者の業務に関する帳簿書類の検査を忌避することも、当該行為に含まれる。《同法第６条第５号》\n\n（誤＝２、３、５）\n\n２　公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から２年（「１年」ではない。）を経過しないものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。《同法第６条第７号》\n\n３　通関業法上、通関業の許可の要件（欠格事由）として「営業所の責任者が通関士試験に合格していること」について定める規定はない。《同法第６条》\n\n５　関税法第108条の４から第112条までの規定に該当する違反行為をして、罰金の刑に処せられた者又は通告処分を受けた者であって、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年（「５年」ではない。）を経過しないものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。《通関業法第６条第４号イ》

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