〈解説〉\n\n１　従価税の関税が賦課される輸入貨物の課税標準額の端数計算は、千円未満の端数があるとき、又は課税標準額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てることとされている（関税法第13条の４、同法基本通達13の４‐１（１））。\n　よって、設問の事例１は正しい端数処理が行われているが、事例２の端数処理後の課税標準額は０円であり、誤りである。\n\n２　従量税の関税が賦課される輸入貨物（酒税、揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税が課税されるものを除く）の課税標準となる数量の端数処理は、以下の方法によることとされている。\n\n（1） 税率が円位以上２けたまでの場合は整数位までとし、それ未満は切り捨てる。 （設問の事例３と事例５が該当し、事例３の端数処理の方法は誤りであり、事例５は正しい端数処理である。）\n\n（2） 税率が円位以上３けたの場合は小数点以下１位までとし、それ未満は切り捨てる。 （設問の事例４が該当する。）\n\n（3） 税率が順次円以上nけたの場合は小数点以下（n－２）位までとし、それ未満は切り捨てる。\n（同法第13条の４、同法基本通達13の４‐２（２）ロ）

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