〈解説〉\n（正＝３）\n\n３　本邦から出漁した船舶が外国の領海において採捕した水産物で当該船舶により輸入されるものについては、水産物が輸入割当て及び輸入の承認の特例除外貨物として規定されていないため、輸入割当て及び輸入の承認の特例の適用ができ、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない（輸入貿易管理令第14条本文、ただし書、同令別表第１第17号、経済産業省告示第391号）。\n\n（誤＝１、２、４、５）\n\n１　輸入割当てを受けている者が、当該輸入割当てを受けた貨物を輸入するときは、経済産業大臣の輸入の承認も受けなければならないこととされている（同令第９条第１項、同令第４条第１号、輸入貿易管理規則第２条第１項）。\n\n２　政府機関が経済産業大臣の定める貨物の輸入を行う場合には、輸入貿易管理令の規定は適用しないこととされているが、税関の確認手続まで免除されてはいない（同令第19条第１項及び第２項、同令第15条）。\n\n４　税関長には、経済産業省令で定める範囲の貨物の輸入の承認に係る経済産業大臣の権限だけでなく、当該承認に条件を付する権限も委任されている（同令第18条第１号及び第３号、同規則第５条）。\n\n５　船舶又は航空機により輸出した貨物であって、当該船舶又は航空機の事故のため積み戻したものについては、輸入割当て及び輸入の承認の特例の適用を受けることができ、経済産業大臣の輸入の承認を要しない（同令第14条本文、ただし書及び第１号、同令別表第１の第18号、経済産業省告示第391号本文及びただし書）。

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