〈解説〉\n（正＝２）\n\n２　本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により輸送された貨物を仮陸揚げ後、輸出管理徹底国（いわゆるホワイト国）向けに輸出する場合には、輸出貿易管理令別表第１の１の項（武器）以外の貨物であれば、輸出の許可の特例が適用できる。したがって、輸出管理徹底国である大韓民国を仕向地とする船荷証券によって運送された同令別表第１の４の項の貨物を仮陸揚げ後輸出する場合には、輸出の許可の特例が適用でき、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない（輸出貿易管理令第４条第１項本文、ただし書及び第１号）。\n\n（誤＝１、３、４、５）\n\n１　輸出貿易管理令別表第１の中欄に掲げる貨物は基本的にリスト規制品目であり、輸出の許可の特例に該当しない限り経済産業大臣の輸出の許可を要する。総価額100万円以下の貨物の輸出又はアメリカ合衆国を仕向地とする輸出いずれも輸出の許可の特例ではないので、経済産業大臣の輸出の許可を要する（同令第１条第１項、第４条第１項第２号、第４号）。\n\n３　経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならない場合は、輸出貿易管理令別表第２の中欄に掲げる貨物を同表の下欄に掲げる地域を仕向地として輸出する場合だけでなく、北朝鮮を仕向地として輸出する場合や、経済産業大臣が指定する加工、原材料による委託加工貿易契約により貨物を輸出する場合がある（同令第２条第１項第１号、第１号の２、第２号、附則第３項、輸出貿易管理規則第3条）。\n\n４　本邦から出国する旅客が携帯して輸出する貨物については、原則として輸出の承認の特例の適用を受けることができるが、ダイヤモンド原石、一時的に入国して出国する者が携帯して輸出するワシントン条約該当品等は当該特例から除外されている（同令第４条第２項第４号）。\n\n５　外国為替及び外国貿易法第48条第１項の規定による輸出の許可の有効期間の延長に係る経済産業大臣の権限は、税関長に委任されているが、その範囲は経済産業大臣の指示する範囲内のものに限られている（同令第11条第２号本文及びニ）。

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