〈解説〉\n（正＝１）\n\n１　本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれらを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、外国で採捕された水産物の免税の適用を受けて輸入することができる（関税定率法第14条の３第１項）。\n\n（誤＝２、３、４、５）\n\n２　輸入時と同一状態で再輸出される場合の関税の払戻しの額は、輸出した貨物について納付した関税の全額であって、延滞税、過少申告加算税等は含まれていない（同法第19条の３第１項、同法施行令第54条の15）。\n\n３　再輸出免税の適用を受けて、国際的な運動競技会で使用される物品を輸入した者は、その輸入の許可の日から１年以内に当該物品を当該運動競技会以外の用途に供する場合には、あらかじめ、その物品が置かれている場所（「輸入地」ではない。）を所轄する税関長に届出書を提出（「税関長の承認を受けなければならない」ではない。）しなければならないこととされている（同法第17条第１項第７号の２、同法施行令第37条第１項）。\n\n４　再輸出免税の適用を受けて輸入した国際的な運動競技会で使用される物品については、税関長の承認を受けた場合を除き、その輸入の許可の日から１年以内（「６月以内」ではない。）に輸出されなければ、免除された関税が直ちに徴収されることになっている（同法第17条第１項本文及び第11号、同法施行令第33条の３）。\n\n５　関税定率法第14条第２号（無条件免税）の適用を受けることができるのは、本邦に来遊する外国の元首に属する物品だけでなく、その家族又はこれらの者の随員に属する物品についても適用されることとなっている（同法第14条第２号）。

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