〈解説〉\n（正＝０）\n（誤＝１、２、３、４、５）\n\n１　特定輸出申告は、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港等の所在地を所轄する税関長に対してすることができるものとされており(関税法第67条の３第１項第１号)、 関税法以外の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物について特定輸出申告を行う場合も、例外ではない（関税法第67条の３第１項第１号）。 なお、関税法第70条第１項（証明又は確認）に規定する貨物のうち、輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（武器）等については、特定輸出申告をすることができないものとされており、その輸出申告は、輸出の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない（同法第67条の２第１項、第67条の３第３項、同法施行令第59条の８）。\n\n２　特定輸出者は、特定輸出申告が行われ輸出の許可を受けた貨物（特例輸出貨物）が輸出されないこととなったことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができるものとされている（同法第67条の４第１項）。 なお、その場合、税関長は、輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の検査をさせることができるものとされており、当該貨物の検査を受けることなく、当該許可の取消しを受けることはできない（同条第３項)。\n\n３　特例輸出貨物は、保税運送の手続を要しない外国貨物とされているので、税関長の承認を受けることなく、当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港まで、外国貨物のまま運送することができる（同法第63条第１項）。\n\n４　外国貿易船により輸出される貨物について輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格とされており、無償で輸出される貨物についても、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合における本邦の輸出港における本船甲板渡し価格によるものとされている（同法施行令第59条の２第２項）。したがって、これらの価格には、当該貨物の仕向地までの運賃及び保険料は含まれない。\n\n５　外国貿易船に積み込んだ状態で輸出申告をすることが必要な貨物を輸出しようとする者は、税関長の承認を受けて（「届出」ではない。）、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができるものとされている（同法第67条の３第２項）。

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