〈解説〉\n（正＝５）\n\n５　申告納税方式が適用される貨物について納税申告をした者（輸入者）は、その納期限である当該貨物を輸入する日（関税法第72条の規定により、実際は、輸入の許可の日）までに納付すべき税額を国に納付しなければならないことになっている。しかし、当該輸入者に関税納付のための資金調達等に要する期間的猶予を与えること等を目的として、関税額に相当する担保を税関長に提供することにより、当該納期限を延長することができることになっている（関税法第９条の２第１項）。\n\n（誤＝１、２、３、４）\n\n１　特例申告貨物の輸入の許可を受けた特例輸入者は、期限内特例申告書に記載された納付すべき税額を、当該特例申告書の提出期限（輸入の許可の日の属する月の翌月末日）までに納付（「当該許可の日から起算して３月を経過する日までに納付」ではない。）しなければならない（同法第９条第２項第１号、第７条の２第２項、第３項）。\n\n２　輸入の許可後にした修正申告に係る納付すべき税額は、当該修正申告をした日（「修正申告をした日の翌日から起算して１月を経過する日」ではない。）までに納付しなければならない（同法第９条第２項第４号）。\n\n３　無申告加算税に係る賦課決定通知書は、当該通知書に記載された金額の無申告加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日（「通知書の送達を受けた日の翌日から起算して３月を経過する日」ではない。）までに納付しなければならない（同法第９条第４項）。\n\n４　決定通知書に記載された納付すべき税額は、当該決定通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日（「決定通知書が発せられた日の翌日から起算して３月を経過する日」ではない。）までに納付しなければならない（同法第９条第２項第６号）。

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