〈解説〉\n（誤＝５）\n\n５　過少申告加算税は、賦課課税方式による関税であり、延滞税とは異なり、税関長による賦課決定の手続を経て（「特別な手続を要しない」ではない。）納付すべき税額が確定することになっている（関税法第６条の２第１項第２号へ、第８条第２項）\n\n（正＝１、２、３、４）\n\n１　外国貨物である船用品で、船用品として使用しないこととなったものに対する関税額の確定は、賦課決定方式によることとされている（同法第６条の２第１項第２号イ、同法施行令第３条第２項第３号）。\n\n２　本邦に入国する者の携帯品に対する関税額の確定は、賦課課税方式によることとされている（同法第６条の２第１項第２号イ）。\n\n３　関税定率法第７条第３項の規定による相殺関税を課す場合の関税額の確定は、賦課課税方式によることとされている（同法第６条の２第１項第２号ハ）。\n\n４　保税運送の税関長の承認を受けて運送された外国貨物が、その指定された運送期間内に運送先に到着しないときは、当該承認を受けた者から、直ちに関税を徴収することとなっており、その関税を課す場合の関税の額の確定は、賦課課税方式によることとされている（同法第６条の２第１項第２号ニ、第65条第１項）。

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