〈解説〉\n（正＝４）\n\n４　留置された貨物で随意契約により売却されたものは、当該随意契約による買受人が当該貨物を買い受けたときに、当該貨物を輸入（当該貨物を国内に引き取る）したのと同視すべき状態に置かれることとなるので、その売却の時における当該貨物の現況によって課税物件が確定することになる（関税法第４条第１項第７号）。\n\n（誤＝１、２、３、５）\n\n１　総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、当該貨物を販売又は消費することを目的とするものは、当該貨物を当該保税地域に入れることの届出がされた時（「置くことが承認された時」ではない。）の現況によって課税物件が確定することになっている（同法第４条第１項第３号の２、第62条の11）。\n\n２　保税蔵置場に置かれた外国貨物は、当該保税蔵置場に当該貨物を置くことの承認（蔵入承認）を受ける際に、税関がその承認申請が適正かどうか必要に応じて当該貨物を検査して確認していることから、その置くことが承認された時（「輸入の許可がされた時」ではない。）の貨物の現況によって課税物件が確定することになっている（同法第４条第１項第１号、第43条の３第１項）。\n\n３　保税運送の承認を受けて保税運送された外国貨物が、税関長の指定した期間を経過しても運送先に到着しない場合には、税関が当該外国貨物の現況について確認した直近の時点、すなわち当該保税運送が承認された時（「承認に係る申告がされた時」ではない。）の貨物の現況によって課税物件が確定することになっている（同法第４条第１項第５号、第63条第１項）。\n\n５　特例輸入者により輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けたものは、その輸入許可の時（「輸入申告の時」ではない。）の貨物の現況によって課税物件が確定することになっている（同法第４条第１項第５号の３、第67条の２第２項第２号）。

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