〈解　説〉\n（正＝４、５）\n\n４　税関長は、関税法第６章（通関）に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに、特許権を侵害する物品に該当する貨物があると思料する場合には、侵害の事実、権利者と輸出者の権利関係等を適正に判断するため、当該貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かを認定するための手続（認定手続）を執らなければならないものとされている（関税法第69条の３第１項）。\n\n５　商標権者は、自己の商標権を侵害すると認める貨物が関税法第６章に定めるところに従い輸出されようとする場合には、当該貨物について当該税関長又は他の税関長が認定手続を執らないときであっても、独自の立場で（自己の権利として）、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物について当該税関長又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができるものとされている（同法第69条の４第１項）。\n\n(誤＝１、２、３)\n\n１　税関長は、社会公共の利益を確保するため、特許権を侵害する貨物で輸出されようとするものを没収して廃棄することができるものとされている（同法第69条の２第２項)。\n\n２　回路配置利用権については、半導体集積回路の回路配置に関する法律において回路配置利用権を侵害する物品の輸出が規制されていないことから、関税法においても輸出してはならない貨物とはされていない(同法第69条の２第１項第３号)。\n\n３　輸出差止申立てを行なおうとする不正競争差止請求権者は、税関長の適正な判断に資するため、不正競争防止法第２条第１項第１号に規定する商品等表示であって当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令（「財務省令」ではない。）で定める事項について、経済産業大臣（「財務大臣」ではない。）の意見を求め、その意見が記載された書面を当該申立てを行なおうとする税関長（申立先税関長）に提出しなければならないものとされている（同法第69条の４第１項後段）。

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