〈解説〉\n（正＝２、３）\n\n２　関税定率法別表において、完成した物品で提示の際に組み立てていない物品は、完成した物品と同一の項に属することとされている。しかし、食料品あるいは化学調製品など同表第１部から第６部までに属する物品については、各項に記載されている物品の範囲に鑑み、当該規定は、通常適用されないこととされている（関税率表の解釈に関する通則（以下「通則」という。）２（ａ））。\n\n３　関税定率法別表において、２以上の材料又は物質から成る物品が２以上の項に属するとみられる場合には、最も特殊な限定をして記載している項がこれよりも一般的な記載をしている項に優先することとされているが、項の規定及び部又は類の注の規定が設けられている場合には、通則１が適用されるため、当該規定は適用されないこととされている（通則３（ａ））。\n\n（誤＝１、４、５）\n\n１　関税定率法別表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従って決定することとされており、部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものとされている。例えば、第９類の表題「コーヒー、茶、マテ及び香辛料」には、コーヒーを含むとされているが、関連物品であるコーヒーエキスは、第９類から除かれ、第21類の表題「各種の調製食料品」に含むこととされていて、表題が単なる参照上の便宜のために設けたものであることを示唆している（通則１）。\n\n４　関税定率法別表において、２以上の材料または物質から成る物品が２以上の項に属するとみられる場合であって、通則３（ａ）及び３（ｂ）の規定により所属を決定することができない場合には、等しく考慮に値する項のうち、数字上の配列において最後（「最初」ではない。）となる項に属することとされている（通則３（ｃ））。\n\n５　関税定率法別表において、カメラ、楽器などの特定の物品を収納するために特に制作し又は適合させたケース等で、長期間の使用に適し、当該ケース等に収容される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれることとされている。 しかし、銀製の茶筒にお茶を入れた物品のように当該容器が重要な特性を全体に与えている場合には、収容される物品と当該容器とは、それぞれが該当する項に属することとされている（通則５（ａ））。

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