〈解説〉\n（正＝１、５）\n\n１　特恵関税の適用を受けるためには、原則として、特恵受益国（地域）の原産品であることを証明した原産地証明書を当該物品の輸入申告等の際に税関長に提出しなければならないこととなっている。ただし、税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品については、当該物品の総額が20万円を超える場合であっても、原産地証明書の提出を要しないことになっている（関税暫定措置法施行令第27条第１項ただし書及び同項第１号）。\n\n５　特恵受益国原産品について特恵関税の適用を受けるためには、その原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域（非原産国）を経由しないで本邦へ直接運送されることが要件となっているが、当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱い等、例えば、設問のように当該原産品について加工又は組立てがされたものは、特恵関税の適用を受けることができないことになっている（同法施行令第31条第１項）。\n\n（誤＝２、３、４）\n\n２　原産地証明書の発給は、原則として、特恵関税の適用を受けようとする物品の輸出の際（「輸入の際」ではない。）に、その物品の輸出者（「輸入者」ではない。）の申告に基づき原産地（「輸入地」ではない。）の税関が発給したものでなければならないことになっている（同法施行令第27条第４項）。\n\n３　特恵関税の適用対象貨物であれば、入国者の携帯品及び郵便物として輸入される貨物についても、特段の除外規定はないので、一般貨物と同様に特恵関税を適用することができることになっている（同法第８条の２第１項）。\n\n４　特恵関税の対象である一の国又は地域において、本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として生産された物品を輸入する場合には、関税暫定措置法施行令別表第２に掲げる部品を除き、自国関与品として特恵関税を適用することになっている。したがって、「どのような物品であっても」特恵関税が適用とされるものではない（同法施行令第26条第２項、別表第２）。

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