〈解説〉\n（正＝２、３、４）\n\n２　国産コンテナーは、国産であることにつき税関長の承認を受け、国産コンテナーである旨の表示をしたものについては、コンテナー特例法第３条から第７条まで（免税コンテナー等の用途外使用の制限等)の規定を適用しないものとされており（コンテナー特例法第８条）、貨物の運送の用以外の用途に供することができるものとされている。\n\n３　コンテナーに関する通関条約第２条の規定によりコンテナーについて輸入税（関税及び消費税)を免除する場合には、税関長は、その免除に係る輸入税の額に相当する担保を提供させることができるものとされている（同法第３条）。\n\n４　免税コンテナーを輸入した者、及びその輸入後に譲渡、返還又は貸与を受けた者は、税関長が記載させる必要がないと認めるときを除き、免税コンテナーの管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならないものとされている（同法第６条第１項）。\n\n（誤＝１、５）\n\n１　免税コンテナーについては、再輸出期間内に、税関長の承認を受けて若しくは受けないで貨物の運送の用以外の用途に供し、若しくはこれに供するため譲渡したとき、又は輸出しなかったときは、その免除を受けた輸入税を直ちに徴収するものとされている（同法第５条第１項）。\n\n５　免税部分品（輸入税の免除を受けて輸入したコンテナー修理用の部分品）を免税コンテナーの修理の用に供したときは、当該免税部分品の管理者は、所定の事項を記載した届出書をその修理の場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならないものとされており（同法施行令第４条）、あらかじめ税関長の許可を受けなければならないとする規定はない。

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