〈解説〉\n（誤＝２）\n\n２　通関業者は、他の通関業者の通関士を通関士という名称を用いて自己の通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称等を税関長に届け出て、その確認を受けなければならないこととされている（通関業法第31条第１項、同法基本通達31－１（３）イ、（４））。\n\n（正＝１、３、４、５）\n\n１　通関士が関税法第108条の４から第112条まで（他の関税関係法令において準用する場合を含む。）の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた場合には、欠格事由に該当することとなるので、通関士でなくなるものとされているが（通関業法第32条第２号）、通関士試験合格の資格（通関士となる資格）が喪失することはない（同法基本通達通達32－１（４））。\n\n３　通関士が禁錮以上の刑に処せられた場合には、その刑の執行が猶予されたときであっても、当該通関士は、欠格事由に該当することとなるので、通関士でなくなるものとされている(同法第32条第２号）。\n\n４　通関士試験は、財務大臣が決定する全国共通の問題により、各税関長が行う資格試験であり、その資格は全国共通であるので（同法第27条）、通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有するものとされている（同法第25条）。\n\n５　通関士が税関長の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合には、当該通関士は、通関士でなくなるものとされている（同法第32条第１号）。

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