〈解説〉\n（誤＝０）\n（正＝１、２、３、４、５）\n\n１　通関業者は、通関業務及び関連業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書等の写しを、その作成の日後３年間保存しなければならないこととされている（通関業法第22条第１項、同法施行令第８条第２項第１号、第３項）。\n\n２　法人である通関業者が毎年税関長に提出すべき定期報告書には、その報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付するものとされており（同法施行令第10条第２項)、認定通関業者であっても、例外ではない。\n\n３　法人である通関業者が毎年税関長に提出すべき定期報告書は、毎年４月１日から翌年３月31日までの間に終了する事業年度ごとに、翌年６月30日（「同年６月30日」に同じ。）までに提出しなければならないものとされている（同法第22条第３項、同法施行令第10条第１項）。\n\n４　法人である通関業者は、通関業務を担当する役員を新たに置いた場合には、当該役員の氏名及び異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書に、当該役員の履歴書その他参考となるべき書面を添付して税関長に提出しなければならないものとされている（同法第22条第２項、同法施行令第９条第１項、第２項）。\n\n５　通関業者は、通関業務及び関連業務に関する料金の受領を証する書類の写しを、その作成の日後３年間保存しなければならないこととされている（同法第22条第１項、同法施行令第８条第２項第３号、第３項）。

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