〈解説〉\n（正＝４）\n\n４　法人である通関業者の役員が関税法第110条（関税を免れる等の罪）の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられたときは、当該法人である通関業者は欠格事由に該当することとなるので、税関長は、その通関業の許可を取り消すことができる（通関業法第11条第１項第２号、同法第６条第８号、第４号イ）。\n\n（誤＝１、２、３、５）\n\n１　法人である通関業者は、破産手続開始の決定を受けたときには、その通関業の許可は　消滅するが、会社更生法の規定により更生手続開始の決定を受けたとしても、その通関業の許可は消滅しない（同法第10条第１項）。\n\n２　法人である通関業者が合併により解散した場合には、その法人の通関業の許可は消滅することとなる（同法第10条第２号）。\nしかし、通関業法には、関税法第48の２（許可の承継）の規定のような通関業の許可の承継に関する規定はないので、通関業者が合併により設立した法人は通関業の許可を承継することはできない（同法基本通達３－８（２）ニ）。\n\n３　税関長は、通関業者が通関業の許可を受けてから１年以内に業務を開始しなかったとしても、許可の取消し事由に該当することはないので、当該通関業の許可を取り消すことはできない。（同法第11条第１項各号参照）。\n\n５　通関業者が通関業を廃止したときは、当該通関業者の許可は消滅することとなっているので、税関長は、その許可を取り消すことはない（同法第10条第１項第１号、第11条第１項）。

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