〈解説〉\n（誤＝０）\n（正＝１、２、３、４、５）\n\n１　他人の依頼によりその者を代理して行う総合保税地域に外国貨物を置くことの承認の申請及び保税工場において外国貨物を保税作業に使用することの承認の申請は、いずれも通関業務とされている（通関業法第２条１号イ（１）（四））。\n\n２　他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に先行して行う税関長に対する関税定率法別表の適用上の所属に係る関税法第７条（申告）第３項に規定する教示の求めに関する業務は、通関業務に先行する関連業務である（同法第２条第１号イ（１）ロ、第７条、同法基本通達７－１（１）イ）。\n\n３　財務大臣は、通関業務の料金の額のほか、通関業法第７条に規定する関連業務の料金の額についても必要な定めをすることができる。この定めがされたときは、通関業者は、これに反して料金を受け取ってはならないこととされている（同法第18条第２項）。\n\n４　他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第63条の２第１項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送者の承認申請手続は、通関業務に先行する関連業務とされている（同法第７条）。\n\n５　通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務（関連業務を含む。）に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務（関連業務を含む。）に関する書類を一定期間保存しなければならないこととされている（同法第22条第１項）。

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